家を売却した場合には原則、売買契約を結んで手付金の支払いを受け、その後売却代金の決済日までには家を引き渡さなくてはいけません。売主はそれまでに新しい住まいを用意し、引っ越しをする必要があります。

家の売却に伴う引っ越しのタイミングは、売却前・売却後の2パターンあります。
①売却が決まる前に引っ越しを済ませてしまう【購入／転居先行型】
②売却が決まってから引っ越しする【売却先行型】

どちらのタイミングで引っ越しをするのが良いかは、それぞれの状況によって異なりますが、一般的には売却が決まってからの引っ越し【売却先行型】をおすすめすることが多いです。

まずは、家の売却先を決めてしまってから、引っ越し先を探したり住宅を購入したりする「売却先行型」と先に転居をし空室を売却する「購入／転居先行型」。多くの不動産仲介会社も、この売却先行型をおすすめする傾向にあります。
先に新しい住居を決め引っ越しを済ませてしまう「購入／転居先行型」では、家を空けた状態で買主を探すので、気兼ねなく内覧してもらうことができます。しかし、家の売却は相手があるものですから、必ずしもスムーズに決まるとは限りません。先に引っ越しをしてしまっていると、新しい転居先の支払いが始まっているのになかなか売却先が見つからず、いざ商談があった際には焦って売却価格を下げて対応してしまう事例もよく耳にします。

一方、まず、売却ありきで売却が決まってから引っ越し先を探す「売却先行型」では、売却の期限を決めないことでじっくりと売却活動を行うことができるのがメリット。買主との交渉にも余裕を持って対応することができ、不必要な値下げをせずに希望価格で売却活動ができます。また、売却が決まれば売却金を新居購入や引っ越しの費用に充てることもできます。新居購入に充てられる費用も目途がつけられるので安心して新居を探すことができるでしょう。

これらの理由から、すでに引っ越ししたい住宅が決まっていて「新住居と旧住居で二重ローンの支払いがない」、「もうすぐローンが終わる」など資金面に不安がない場合以外は特に「売却先行型」がおすすめです。売却先行型にもデメリットがあり、売却が決まってから引き渡しまでの間に急いで引っ越し完了させなくてはいけないということです。こちらもスムーズに決まればいいですが、すぐに決まるとは限りません。新築の家に引っ越す場合も、新しい住居が完成する前に売却が決まってしまうケースも考えられます。引き渡し日までに新居の購入や引っ越し先決定ができないと、仮住まいを借りることになり、余計な費用がかかってしまう場合もあります。

売却先行型の場合、引っ越しにかかる時間を確保するために、売買契約書などで契約から引き渡しまでの期間に3～6ヵ月程度の猶予を設けることが一般的です。売却活動と並行して情報収集も行っておくと良いです。